防犯カメラの耐用年数は？減価償却する方法

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「減価償却」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。防犯カメラを減価償却できる耐用年数はどれくらいか気になりませんか？

防犯カメラは資産の一つです。何年で減価償却できるのかという疑問をお持ちの方や防犯カメラの耐用年数について知りたい方のための情報を紹介しています。

防犯カメラが減価償却資産となる耐用年数は？

防犯カメラの耐用年数は6年

耐用年数とは「何年使用できるか」という目安です。防犯カメラは減価償却資産ですので、国税庁が公開している法定耐用年数に基づいてかかる費用を経費として申告できます。資産の耐用年数は国税庁のサイトから確認できます。

監視システムの一部としての防犯カメラの場合、耐用年数は6年です。それ以外の用途で使用される防犯カメラは耐用年数が5年になるので注意してください。防犯カメラは設置後5～6年間は設置にかかった費用を経費として申告できます。カメラ1台ずつではなく、トータルで計算して申告することが求められます。

防犯カメラが実際に使用できるのはどれくらい？

国税庁が設定している耐用年数は想定される寿命です。防犯カメラがどれくらいの期間使えるのかを判断する一つの指標とはなりますが、使用環境や防犯カメラの性能によって寿命は異なります。減価償却資産として利用できる耐用年数が実際に使用できる年数とは限りません。

防犯カメラは一般的には5～6年間使用できますが、過酷な環境で使用しているとすぐに劣化してしまうでしょう。高温多湿な場所や精密機械を設置するのに不向きな環境に設置していると5年未満で寿命を迎えてしまうことになります。実際、テナントやマンションなどで設置されている防犯カメラのリニューアルは5年に1度行なわれています。

防犯カメラのメーカー保証期間

防犯カメラにはメーカーの保証期間というものがあります。保証期間内であれば故障しても無料で修理したり部品交換したりしてくれます。メーカーが保証してくれる期間は2年～5年。

生産終了した防犯カメラや保障期間が終了した防犯カメラは万が一故障しても修理できない場合があるので注意してください。耐用年数である5～6年ごとには新しい防犯カメラへ交換することをおすすめします。

防犯カメラの耐用年数を超えて使用するコツ

防犯カメラを減価償却できる6年間を超えて使用するには、定期的にメンテナンスを行なって綺麗な状態を保つことがポイントです。特に屋外の防犯カメラは汚れやすく劣化しやすいので注意してください。

どうしても屋外に防犯カメラを設置したいのであれば、できるだけ雨風が当たらず濡れない場所がおすすめです。もちろん屋内でもメンテナンスは必要です。サビや湿気、蜘蛛の巣やホコリ等で故障する可能性があるので、トラブルが見られないとしても定期的にメンテナンスを行いましょう。防犯カメラだけではなく、録画機器やモニターもメンテナンスを行うことも大切です。

防犯カメラを交換するべきタイミング

防犯カメラの耐用年数6年が経過したら一度交換を検討しましょう。それ以外にも不具合が生じた時やメーカーから新機種への交換をすすめられたときが交換タイミングとなります。

また、メーカーのほとんどは防犯カメラの寿命を5～7年と考えているため、同時期に修理部品を生産中止し改良版や新商品の開発に力を注ぎます。破損したり消耗したりした部品が生産停止してしまうと、修理が難しくなるため交換するしかありません。

防犯カメラ本体は故障していなくても、周辺機器が故障してしまうことがあります。特にデータ記憶媒体は6年以上持たせることが難しいので2～3年に1度の交換が必要です。

防犯カメラは減価償却して6年間経費計上できる

防犯カメラは監視システムである場合、減価償却資産として認められるので消耗品費として耐用年数の6年間は経費計上できます。耐用年数の間、防犯カメラを正常な状態で機能するよう維持するために定期的にメンテナンスを行いましょう。ちなみにカメラとは別にレコーダーや記憶媒体などの機器は2～3年毎の交換がおすすめです。