防犯カメラの映像の開示請求への対応について

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アパートやマンション、店舗や自宅などに防犯カメラを取り付けていると、「トラブルがあったから映像を見せて欲しい」と依頼されることがあります。防犯カメラの映像を開示する場合、依頼者が一般人か警察かで対応が異なります。対応によってはトラブルに発展してしまうこともあるので、注意が必要です。そこで今回は防犯カメラの映像の開示を求められた場合の正しい対処方法をご紹介します。

防犯カメラの映像の開示を求められたらどうするべき？

防犯カメラの映像開示についての対応は、開示を求める相手が一般人か警察かによって異なります。それぞれの正しい対応方法を詳しく解説します。

一般人から開示を求められた場合

一般人から開示を求められた場合、映っている人が本人か第三者かによっても対応が異なります。

映っている本人からの請求は対応する義務がある

防犯カメラの映像は個人情報に当たります。そのため、映っている本人から開示を求められた場合は、法令に基づき適切に開示対応をする必要があります。しかし、防犯カメラの映像には本人以外の人物が映り込んでいることが多く、その他の人物を開示請求した人が見てしまうと、プライバシーの侵害になる恐れがあるのです。そのため、映っている本人でも、安易に全ての映像を見せることは避けるべきです。

映っている本人から開示を求められた場合は、その人が映っている部分だけを見せるなどして、プライバシー侵害に気を付けましょう。もしも、映像の具合で本人か判断が付きかねる場合は、警察に相談するのがベストです。また、録画データをコピーして渡したり、スマホやパソコンに送ったりと、データを渡すことも個人情報の流出になるので、行わないようにしてください。

第三者の場合はトラブルを避けるため断るべき

開示請求をした人が第三者の場合は、原則的に請求に応じる義務はありません。プライバシー侵害になる恐れがあるため、第三者への開示は基本的には断るべきです。

不満がある場合は警察に介入してもらう

第三者に開示請求された場合、トラブルを避けるために基本的には断るべきですが、中には断っても食い下がられたり、映像を見ることで問題が解決したりすることもあります。そのような場合でも、防犯カメラの持ち主の独断で映像を見せてしまうと、やはりトラブルの原因になるので、「警察に相談した上で開示します。」と、警察に介入してもらいましょう。

警察から開示を求められた場合

警察から開示を求められた場合、警察も第三者になるため、法令上断ることはできます。ただし、防犯カメラの映像が決め手となり事件が解決することがあるため、できる限り協力しましょう。

正式な開示の書類を発行してもらってから

警察からの開示請求にはなるべく応じるべきですが、警察も人間なので、時には間違いで開示を求められることもあります。その場合、後から事件の被害者や加害者、その他映像に映っていた人とプライバシーの侵害の関係でトラブルに発展してしまうことがあります。トラブルを避けるために、警察への開示は「捜査関係事項照会書」という、開示のための正式な書類を発行してもらってからにしましょう。

防犯カメラの映像の開示請求は慎重に対応するべき

防犯カメラの映像は、時に事件やトラブルを解決する重要な証拠になります。しかし、相手から求められるままに、みだりに映像を見せると、個人情報に関する法令に触れてしまい、トラブルに発展してしまうことがあるので注意が必要です。開示を求められた場合は、まずは請求している人が一般人か警察か、また、一般人でも映っている本人か第三者かを確認して、適切な対応をするようにしましょう。