防犯カメラと検挙率の関係について

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私たちの生活の安全を守るために各地に設置されている防犯カメラ。ニュースを見ていても、防犯カメラの映像が決め手となり、事件が解決したという報道もよく見かけます。実際、防犯カメラで上がった検挙率はどの程度なのでしょうか。今回は防犯カメラによって上がった検挙率と防犯カメラの効果、警察に防犯カメラの映像を見せて欲しいと言われた際の対処方法をご紹介します。

防犯カメラで検挙率が大幅にアップ！

防犯カメラに録画された映像が決め手となり、解決した事件は数多くあります。防犯カメラによって、検挙率はどの程度上がったのか見てみましょう。

防犯カメラで上がった検挙率

警視庁が発表したデータによると、2019年に全国の警察が検挙した事件数は19万1191件です。そのうち、防犯カメラに記録された映像によって解決した事件は、全体の10.2%にもなります。つまり、事件全体の1/10は、防犯カメラがなければ、解決できなかった可能性があるのです。事件解決のきっかけをランキングで表すと、1位が職務質問で、2位がカメラの映像、3位が参考人への取り調べとなっており、いかに防犯カメラの映像が事件解決に重要な役割を果たしたのかが分かります。

重大事件の解決につながった例も

防犯カメラの映像によって解決に導かれた事件の中には、世の中を震撼させた重大事件も含まれます。例えば、地下鉄サリン事件などを引き起こした、オウム真理教の警察庁指定特別手配被疑者の追跡捜査にも、防犯カメラは威力を発揮しました。

防犯カメラの効果

ご紹介したように、防犯カメラによって解決した事件は数多くあります。防犯カメラは犯罪に対して、具体的にどのような効果を発揮するのか見てみましょう。

犯人の追跡に役立つ

防犯カメラに録画された映像は、犯人の足取りを捜査する際に有力な情報となり得ます。事件が起きた付近一帯の防犯カメラを確認することで、犯人がいつ、どの方向へ向かったのかを知ることができるので、犯人の足取りを予測することができるのです。

犯罪を事前に抑止する効果も

防犯カメラは、事件の解決にも役立ちますが、そもそも事件が起こらないように犯罪を抑止する効果もあります。誰しも、罪を犯した後に捕まりたくはありません。そこで、防犯カメラで「行動を見ている」ということをアピールすることで、容疑者に「証拠を撮影されれば捕まってしまう」と思わせて、罪を犯すことを思い留まらせる効果があるのです。

もしも警察に防犯カメラの映像の開示を求められたら？

防犯カメラを運用していて、付近で何らかの事件が起こった場合、警察から「防犯カメラの映像を見せて欲しい。」と、録画した映像の開示を求められることがあります。この時、対応次第では後々トラブルに発展してしまうことがあるため、注意が必要です。警察から防犯カメラの映像の開示を求められた場合の、正しい対処法をご紹介します。

捜査関係事項照会書をもらってから協力する

警察から防犯カメラの映像の開示を求められた場合、事件解決のためにも、できる限り協力するべきです。しかし、もしも警察側の勘違いなどで、事件に関係のない映像を見せてしまうと、映像に映っている人のプライバシーを損害してしまうことになり、トラブルの原因となりかねません。そこで、警察から映像の開示を求められた際は、「捜査関係事項照会書」という、捜査に関する正式な書類を発行してもらってから開示するようにしましょう。

防犯カメラは犯罪抑止・事件解決に役立っている

防犯カメラは、事件解決の糸口になることも多く、時に重大事件の解決のカギにもなります。他にもご近所トラブルなどから身を守る術になったり、離れた場所から家の中の安全を確認したりできるので、個人宅にも防犯カメラを設置することをおすすめします。防犯カメラについてのお困りごとがあれば、クロガネコミュニケーションズにご相談ください。お客様のご要望に合わせた防犯カメラをご提案致します。